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12月17日-04号

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  1. 東広島市議会 2020-12-17
    12月17日-04号


    取得元: 東広島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-12
    令和 2年第4回12月定例会(第4日目)1. 日時  令和2年12月17日2. 場所  東広島市議会議場3. 出席議員(28名)  1番 鈴 木 英 士   2番 片 山 貴 志   3番 坂 元 百合子  4番 牛 尾 容 子   5番 景 山   浩   6番 田 坂 武 文  7番 岩 崎 和 仁   8番 中 川   修   9番 貞 岩   敬  11番 坪 井 浩 一   12番 大 道 博 夫   13番 玉 川 雅 彦  14番 北 林 光 昭   15番 加 藤 祥 一   16番 重 森 佳代子  17番 奥 谷   求   19番 重 光 秋 治   20番 加 根 佳 基  21番 宮 川 誠 子   22番 谷   晴 美   23番 乗 越 耕 司  24番 竹 川 秀 明   25番 池 田 隆 興   26番 山 下   守  27番 鈴 木 利 宏   28番 牧 尾 良 二   29番 石 原 賢 治  30番 上 田   廣4. 欠席議員(1名)  10番 岡 田 育 三5. 本会議の書記  事務局長    脇 本 英 治      局次長     貞 岩   諭  議事調査係長  松 井 章 拓6. 説明のため出席した者  市長      高 垣 廣 徳      副市長     松 尾 祐 介  副市長     多 田   稔      教育長     津 森   毅  総務部長    天神山 勝 浩      政策企画部長  木 原 岳 浩  財務部長    江 口 和 浩      生活環境部長  弓 場   潤  健康福祉部長  梶 永 里 美      こども未来部長 上 田 祐 子  産業部長    鈴 木 嘉一郎      都市部長    鎌 田 裕 介  学校教育部長  國 廣 政 和      総務部次長兼総務課長                               福 光 直 美  政策企画部次長兼総合政策課長          惣 引 文 彦7. 会議事件日程第1        会議録署名議員の指名日程第2        一般質問 ───────────────────── * ───────────────────                             午前10時00分 開  議 ○議長(乗越耕司君) 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ───────────────────── * ─────────────────── ○議長(乗越耕司君) それでは、これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長において、15番加藤祥一議員、16番重森佳代子議員、17番奥谷 求議員を指名いたします。 ──────────────────── * ─────────────────── ○議長(乗越耕司君) 日程第2、一般質問を行います。 ここで、念のため申し上げておきます。 一般質問は、初回質問を一括質問方式で行い、再質問は一問一答方式で行うこととなっており、発言時間については、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、通常より時間を短縮し20分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、2回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、3番坂元百合子議員一般質問を許します。 ◆3番(坂元百合子君) 議長、3番。 ○議長(乗越耕司君) 3番坂元百合子議員。 ◆3番(坂元百合子君) (登 壇) 皆様、おはようございます。公明党の坂元百合子でございます。本定例会の一般質問は20名で、私はちょうど11番目ですので折り返し地点となっております。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、議長より発言の許しを頂きましたので、通告に沿って、順次質問をさせていただきます。 まず、第1項目として、市民に寄り添った行政、遺族が行う死亡に関する手続についてをお伺いさせていただきます。 家族をなくした遺族が、市役所で行う手続は大変です。死亡に伴う公的手続は、保険証の返納や世帯主変更届、未支給年金の請求など、種類が多く煩雑とのお声を伺いました。 大分県別府市、静岡県静岡市、岐阜県関市、岡山県津山市、静岡県富士宮市などの自治体が、お悔やみコーナーお悔やみ窓口を設けて、市民の負担軽減のため、各課を回らなくても手続が完了するようなワンストップサービスの実施を行っています。本市としても、ワンストップサービスの実施を行ってはどうかと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 次に、そこで、死亡届の後に手続が最大幾つの課を回らないといけないのでしょうか、お聞かせください。 また、ハンドブック、ホームページなどでの周知などはどのようになっているのかを伺います。 次に、遺族が行う死亡に関する行政手続ワンストップサービスの窓口の設置は検討されているのかをお聞かせください。 次の項目といたしまして、本市の不妊治療支援についてをお伺いさせていただきます。 一般不妊治療特定不妊治療の本市の支援の現状を伺わせてください。 日本産科婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは5万6,979人となりました。前年に続いて過去最高を更新したことが分かりました。 これは、実に16人に1人が体外受精で生まれたことになります。また、晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4,893件と過去最高となりました。国においては、2004年度から、年1回10万円を限度に助成を行う特定不妊治療助成事業が創設され、その後も助成額や所得制限など段階的に拡充をしてまいりました。 現在、広島県の特定不妊治療については、夫婦合算の年間所得が730万円未満であれば1回15万円、初回は30万円までを上限に、治療開始時の妻の年齢が40歳未満なら通算6回、40歳以上43歳未満なら同じく3回までを助成をしております。コロナ禍を受け、今年度は特例として妻の年齢制限がいずれも1歳引き上げられております。 また、不妊治療への保険適用もなされてきましたが、その範囲は不妊の原因調査など、一部に限られています。保険適用外体外受精や顕微授精は、1回当たり数十万円の費用がかかり、何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては経済負担になっています。 厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めていますが、保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、国に期待するところであります。また一昨日、国により第三次補正、そして閣議決定等もありましたので、そのことも踏まえながらだとは思います。不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことができるよう望むところです。 県の特定不妊治費助成のほか、独自で上乗せをしている自治体がございます。本市の一般不妊治療についてと、特定不妊治療の上乗せについてをお伺いさせていただきます。 まず、特定不妊治療の上乗せを検討してはどうか、また、令和2年度新型コロナウイルス感染症に伴う特定不妊治療の助成に係る特例措置を導入した自治体もありますが、本市としての実施、検討はどのようなものであるかをお伺いさせてください。 次に、男性に対する不妊治療への助成はどのような取組とされておられるのか、お聞かせください。 次に、不妊治療と仕事の両立ができる環境の整備や相談やカウンセリングなど、不妊治療に関する相談体制の拡充について検討をお聞かせいただければと思います。 次に、不育症や事実婚への不妊治療相談体制について検討されているかどうか、お聞かせください。 以上で、初回の質問を終わらせていただきます。どうぞ御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 坂元議員の御質問に対しまして、私からは、本市の不妊治療支援につきまして御答弁申し上げます。 まず、本市の支援の現状についてでございます。 不妊治療には、薬物療法や人工受精等を行う一般不妊治療と、体外受精顕微授精等を行う特定不妊治療がありますが、本市では、一般不妊治療について広島県の助成制度に上乗をして、35歳以上も対象年齢に含めるとともに、助成期間も延長して助成をしており、昨年度は、162人に対しまして、総額586万3,000円の助成を行ったところでございます。 特定不妊治療に対する本市の独自の助成につきましては、かねてより検討を始めていたところですが、現在、国において、令和4年度からの医療保険の適用や、それまでの間の助成額や対象者の拡充の方針が示されておりますことから、これらの動向を踏まえ、必要となる部分を支援する予定でございます。 また、新型コロナウイルス感染症に伴う対象年齢の拡大等の特例措置につきましては、本市においても、希望される市民が一般不妊治療特定不妊治療を行う場合には適用されるよう、県、市において、それぞれの助成制度に係る規定の整備を行っております。 次に、男性不妊治療に対する助成についてでございます。 男性不妊治療としては、精子の採取に係る保険適用外の手術や凍結費用などがございますが、本市では、現在、不妊検査など一般不妊治療の対象となる治療の助成を行っており、特定不妊治療の助成についても同様に、国の今後の助成の状況を踏まえ、支援する方向で検討してまいります。 次に、不妊治療と仕事の両立ができる環境の整備と不妊治療に関する相談体制についてでございます。 不妊症の治療は長期間にわたる場合も多く、経済面だけでなく、精神面や身体面への負担も大きいことから、平成29年度の国の調査では、約35%の方が仕事の継続が困難となり、治療の中止や離職に至ったという結果も出ております。 こうしたことから、不妊治療と仕事の両立については、職場の理解促進に加え、休暇の取りやすい環境整備に向けて、広く民間企業への働きかけが必要であり、行政における率先した休暇制度の創設などにつきましても考えてまいります。 また、不妊治療に対する助言や相談に対しましては、高度な専門知識を有する広島県不妊専門相談センターを紹介しており、市の窓口では、主に治療費の助成に関する問合せの対応を行っております。 今後も助成制度や相談窓口の周知を図り、子どもを持つことを望まれる方々の気持ちに寄り添った対応をしてまいります。 最後に、不育症や事実婚に対する不妊治療についてでございます。 不育症と、事実婚の方への一般不妊治療につきましても、本市では、独自で治療費の助成を実施しているところでございます。 不育症は流産や死産を繰り返すため、不妊治療と同様に精神的負担は大きく、国においては、相談体制を強化する方針が打ち出されております。 本市におきましても、治療を必要とする人が専門機関に円滑に相談できるよう、最新の情報をタイムリーに発信できるよう、努めてまいります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎生活環境部長(弓場潤君) 議長、生活環境部長。 ○議長(乗越耕司君) 弓場生活環境部長。 ◎生活環境部長(弓場潤君) (登 壇) 私からは、市民に寄り添った行政について御答弁申し上げます。 死亡の届出後、御遺族の方が行わなければならない行政手続は、利用サービス所有資産等により異なりますが、最大で17課に関連した手続がございます。 ワンストップサービスを導入することによる時間短縮でございますが、他市の事例では、ICTを活用して申請書を何枚も記入しなくても済むようにしたり、事前予約により必要となる手続を、あらかじめ職員が抽出して案内することで、時間短縮につながっていると伺っております。 手続の周知につきましては、現在、死亡届を提出された際に手続一覧表をお渡しし、御遺族の方が確認の上、各所属で手続をしていただいており、ホームページにおいても各手続を掲載し周知をしております。 大切な方を亡くされた悲しみの中で行う手続は、御遺族にとって御負担の大きいものでございます。このため、まずは、市民の目線に立って手続一覧表をより分かりやすいものに見直していくとともに、ワンストップサービスについては、今後、デジタル化を推進する中で、市民の方の御負担を少しでも軽くできるよう、工夫しながら検討してまいります。 ◆3番(坂元百合子君) 議長、3番。 ○議長(乗越耕司君) 3番坂元百合子議員。 ◆3番(坂元百合子君) 御答弁ありがとうございました。少しだけ再質問をさせていただきます。 市民に寄り添った行政、死亡届の御遺族の方が行わなければいけない行政手続という点は、大変に、皆さんが感じていらっしゃることなので、これからデジタル化も推進されるということで、期待をするということでよろしくお願いをしたいと思います。 市民の方の御負担、行政の手続もさることながら、それ以外の金融機関とか、もろもろの手続も重なることから、他県、他市町からいらっしゃる方、東広島市に在住で他県に御家族が住んでいらっしゃる方等々、逆の場合もあると思いますが、いろんな意味で遺族の方が行う手続が少しでも軽減されればなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、不妊治療に関しまして、本市の取組を伺わせていただきました。何よりも一般不妊治療に対しては、大変に厚く支援をしてくださっている、助成をしてくださっているという思いが強いです。ありがたい限りです。 特に、男性の不妊の治療も一般不妊治療は手当がございますし、また事実婚も受けてくださっているということが、国よりも、もっともっと一般不妊治療に関しては進んでいるなというふうに思います。 また、特定不妊治療に関して、本市として国の動向を見るということで、今回の国の3次補正予算の中にも、かなり増額で助成をしてくださっているので安心をしているところではあるんですけれども、この国の動向を踏まえて、保険適用の拡大を見越しながら、国が実施するまでの間、令和3年1月1日から、もうされるようなことを報道でも目にしておりますので、期待をするところではございますが、整合性も考慮しながら、必要とする部分を本市としても支援をしてくださるというような答弁をいただきました。 本当に、この前向きというふうに捉えていいのかどうか、確認の意味でお伺いさせてください。 ◎こども未来部長上田祐子君) 議長、こども未来部長。 ○議長(乗越耕司君) 上田こども未来部長。 ◎こども未来部長上田祐子君) 不妊治療の助成というのは、切に子どもを望む方に対する支援でございます。 国においても、先ほどもおっしゃられたように最優先で取り組む課題というふうに位置づけられております。 そうしたことから、本市におきましても、市民の方が安心して治療できるように、しっかり支援を行ってまいりたいと思っております。
    ◆3番(坂元百合子君) 議長、3番。 ○議長(乗越耕司君) 3番坂元百合子議員。 ◆3番(坂元百合子君) ありがとうございました。心強い限りです。子どもさんを望まれている方への後押しになると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 もう一点、相談の体制について再質問をさせてください。 相談の体制といたしまして、県の高度な専門知識を有する広島県不妊専門相談センターを御紹介していただけるということ、また、市の窓口においては、治療費の助成等に関するお問合せについて御相談させていただけるということを御答弁でいただきました。 子どもを望まれる方に関しまして、こういう不妊治療もさることながら、相談の助言ということで里親制度とか、また特別養子縁組などのことも、その相談の内容でお知らせをするとか、周知するという点はいかがか、お聞かせ願えればと思います。 ◎こども未来部長上田祐子君) 議長、こども未来部長。 ○議長(乗越耕司君) 上田こども未来部長。 ◎こども未来部長上田祐子君) 子どもを持ちたいと願われる御両親の下、多くの方が不妊に悩まれたり、治療を行ったりされている現状がございます。 しかしながら、不妊治療が妊娠あるいは出産を確実に保証するというものではありません。また一方では、様々な事情から、家族と暮らすことができないような、いわゆる社会的な養育が必要なお子さんもいらっしゃいます。 そうしたことから、家族の形というのは多様であり、里親制度、あるいは特別養子縁組などのそういった選択肢もあるということを、広島県西部こども家庭センターなどと連携しまして、広く情報発信に努めていきたいと思っております。 ◆3番(坂元百合子君) 議長、3番。 ○議長(乗越耕司君) 3番坂元百合子議員。 ◆3番(坂元百合子君) ありがとうございました。本当に丁寧な御答弁を頂いたと思います。 再質問は以上なんですけれども、今回、この不妊治療を取り上げながら、一般質問をさせていただこうと自分が思っていたときに、不妊治療をとても献身的に精力的に取り組まれている産婦人科の方のお話を伺ってまいりました。 そこの医院では、現在、不妊の相談のために、初診で来られる患者さんは、年間900人で、不妊治療で出産される方が約1,000例あったというふうに伺いました。その数の多さというのが、夫婦3組に1組が不妊に悩んでいらっしゃるんだなということを、自分も実感をいたしました。 不妊治療の経験者の方の、約54%ぐらいの方が、一般不妊治療から、さらにステップアップした高額の特定不妊治療へのステップアップを経済的な理由から諦めておられたというようなお声もありました。特定不妊治療の経験者の4人に1人の方が、所得制限のために助成を受けられなかったとか、これは現在の730万円所得の上限の制限ということでございます。 賞与の支給のときしか、その特定不妊治療ができなかったというような現実的なお声も聞かせていただきました。また、前述の産婦人科の方が、やはり現実の問題として、年齢が上がるにつれて妊娠はしにくいということ、妊娠、出産を望む御夫婦の方は、1日も早く不妊の治療を始めてほしいというようなことをおっしゃり、そのための啓発として行政がもっと力を入れていただければうれしいというふうに言っていただけました。 いかんせん妊娠出産というのは、今は女性だけの問題ではなく、不妊の原因の半分は男性でありますので、治療や生活習慣の見直し等、改善できるケースもあると聞いております。 女性自らが人生を輝かせるため、男女ともに若いうちから妊娠出産についての知識を深めていくような妊活セミナーなども、ずっと、すくすくサポートでされていらっしゃるのも、よく承知しておりますので、そういうものを活用しながら、妊娠をしたいという方への後押しを、しっかりと本市としてもできるように、自分自身もこの本市が掲げる「やさしい未来都市 東広島」を市民の皆様が実感していただけるように、お一人お一人の声を、しっかりと聞かせていただいて市政へと生かしていけるように、市民に寄り添ってまいりたいと思います。声が形にできるよう取り組んでまいりますので、本当にこれからもよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) これをもって、3番坂元百合子議員一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午前10時25分 休  憩 ───────────────────── * ───────────────────                             午前10時39分 再  開 ○議長(乗越耕司君) 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 22番谷 晴美議員一般質問を許します。 ◆22番(谷晴美君) 議長、22番。 ○議長(乗越耕司君) 22番谷 晴美議員。 ◆22番(谷晴美君) (登 壇) 皆さん、おはようございます。日本共産党の谷 晴美でございます。 議長から発言の許可を得ましたので、早速発言をさせていただきます。今日は3問でございます。 まず、平和行政について質問させていただきます。 特に、戦前、戦中、戦後の教訓を市政に生かすことが大事で、平和の大切さを市民に知らせることが、今の東広島市の課題であると考えております。全国各地で日本の侵略戦争を正当化する歴史教科書の採択が減ってきており、県内でも来年度からは同様の教科書を採択する自治体はなくなる見込みです。 今後は、未来を担う子どもたちが事実に基づいた正しい歴史を学び、世界の人々と手を携えて希望を持って生きていってもらえることを期待するものでございますが、市の見解をお伺いします。 次に、国は戦後、軍人軍属の公務上の負傷や疾病、死亡には補償してきましたが、戦時中の空襲によって身体に障害を負ったりした一般の人は補償の対象外とされてきました。県内でも各地で空襲被害を受け、本市にも被害に遭われた人がおられます。戦後75年が経過し被害の風化が懸念される中、一刻も早く補償がされるよう国に働きかける必要があると考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 続いては、今年、治安維持法が廃止されて75年になります。今もなお、国から何ら補償がなされておりません。戦前から行われた人権侵害の反省に立ち、国は謝罪と補償をすべきであり、本市においても市民による署名活動が毎年続けられ、送付されています。市としても国に働きかけていく必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。 2番目には、新型コロナウイルス対策についてお聞きいたします。 国では、GoToキャンペーンを実施しています。しかし、本市でも新型コロナウイルス感染者情報が毎日のようにあり、国の施策に批判の声が起き、課題になっております。全国的に新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国はGoTo事業を継続しており、感染者数が日々更新され、また、高止まりが懸念されていますが、事業の見直しが必要であると考えております。 本市においても、キャッシュレス決済20%還元キャンペーンといった地元事業者を支えるための事業に取り組んでいらっしゃいますが、市内全ての事業者に支援が届く取組が必要であると考えております。 県内でも三原市においては、市内事業者に一律の金額の給付金を支給しておられます。本市においても同様の取組が考えられないか、市の見解をお伺いします。 次に、新型コロナウイルス早期発見のため、インフルエンザ予防接種対策は強化すべき問題です。現在、65歳以上の市民に対して、接種費用の一部を実施期間中に1回助成する制度がございます。それでも、高年者にとっては自己負担が重く、接種を控えてしまう懸念がございます。新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されている中、高年者の予防接種を今以上に促す必要があるため、接種費用を無料化すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。 また、インフルエンザにかかると重症化しやすい高年者が実施期間中に受ける2回目以降の予防接種についても、接種費用自己負担が重いために接種しないことがないよう、負担を減らす必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。 最後に、世界で温暖化防止の削減目標があり、本市も早期にCO2削減のため、ごみのリサイクルの課題を解決する必要がございます。ごみの減量化、資源化を促進するために、開始されました家庭用ごみ袋の有料化以降も、市民1人1日当たりのごみの排出量は目標に届いてはおりません。新たに稼働する広島中央エコパークでは、処理方式がガス化溶融炉方式となり、処理するごみを溶かして発生するスラグを公共工事で活用するとのことだったんですが、ごみを溶かす温度まで炉を燃焼させるには、大量の資源を消費する必要がございます。 また、過去には広島市の溶融方式の施設において、炉の底に穴が開きまして、高温の溶融物が炉外に流出する事故があったことから、万が一のことがあれば重大な事態を引き起こすリスクがございます。 したがって、地球資源を大切にすることが叫ばれている今日において、大量の資源を消費し続け、事故のリスクもある溶融方式を変更する必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。 次に、木の枝や畜産のふん、生ごみを肥料化する先進的な取り組みを提案してきておりますが、そういった取組は採算が取りづらく民間で事業化することは難しいため、行政で事業化していく必要があると考えます。リサイクルが進むことによって、ごみとして処分する量が減り、環境への負荷が減ることが期待されます。 また、事業化にあたっては、広島中央エコパーク稼働後の現施設の活用も考えられます。市として、今後、リサイクル事業を促進するために、どのような方針で取り組んでいくのか、お伺いします。 2番目として、世界各地で相次ぐ森林火災や豪雨災害など、地球温暖化に起因する気候変動は、深刻な影響を及ぼしております。脱炭素社会の実現に向けて、経済社会の再設計や取組の抜本的強化を行うとした地球非常事態宣言が先般衆議院本会議で可決されました。また、採決に先駆けて長野県白馬村におかれましては、村民とともに気候危機に積極的に取り組むとした白馬村気候非常事態宣言が昨年12月に表明されるなど、その取組は全国の自治体に広がってきております。本市においても、CO2排出削減に向けた取組を呼びかける地球環境非常事態宣言を発令し、市民一人一人が自身の暮らしを見つめなおし、環境保護への意識を高めるきっかけとする必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。 これで、初回の質問を終わります。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎学校教育部長(國廣政和君) 議長、学校教育部長。 ○議長(乗越耕司君) 國廣学校教育部長。 ◎学校教育部長(國廣政和君) (登 壇) 谷議員の御質問に対しまして、私からは平和行政についてのうち、戦争を美化する教科書の採択をする自治体が減っていることについて、御答弁申し上げます。 まず、本市の教科書の採択についてでございますが、基本方針として教科書は子どもたちが各教科の学習で使用する主たる教材であり、学校教育において大変重要なものであることを認識することと、教科書採択にあたっては教育基本法や学校教育法で明確に示された教育の理念や目標、学習指導要領に示された各教科の目標や内容等にのっとり、広島県教育委員会の指導、助言のもと、本市の児童生徒に最も適切な教科用図書を採択することとしております。 本市が採択した社会科歴史分野の教科書につきましては、グループで対話的に課題に取り組むコーナーが設定されており、歴史を振り返り、よりよい未来の創造のために何が必要か考えたり、歴史に見られる課題を把握し、複数の立場から思考、判断、表現したりできるよう工夫がされております。 今後も、採択した教科書を有効に活用し、事実に基づいた正しい歴史を学ぶことができ、広い視野に立って世界の人々と手を携えて生きていけるよう指導を充実させてまいります。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) (登 壇) 私からは、戦時中の空襲による被害への補償について御答弁申し上げます。 令和2年10月以降、超党派の国会議員連盟が法案の提出を目指していることが新聞報道等で報じられております。空襲被害者への補償につきましては、被害をもたらした戦争に対する国の責任が問われているものであり、国において慎重かつ十分に議論されるべきであると認識しております。 市といたしましては、国の動向を見守っていきたいと考えております。 続きまして、高齢者インフルエンザ予防接種の無料化についてでございますが、本市では予防接種法に基づき、65歳以上の市民を対象に1回の接種料4,800円のうち、個人負担として1,800円を負担いただいており、残りを市費で賄っております。 ただし、生活保護受給者及び市県民税非課税世帯に属する方など低所得者は無料としており、今年度につきましては、それ以上の無料化は考えておりません。 新型コロナウイルスの感染が広がる中、感染患者の早期発見、重症化を防ぐためにも、予防接種の必要性について周知、啓発を行い、多くの高齢者に予防接種を受けていただくよう努めてまいります。 また、2回目以降の予防接種につきましては、医師が個別の理由により必要とした場合を除き不要とされております。このため、負担軽減については特に考えておりません。 次年度以降につきましても、その時々における社会情勢や他市町の状況などを勘案の上、より多くの高齢者に予防接種を受けていただけるよう取り組んでまいります。 ◎生活環境部長(弓場潤君) 議長、生活環境部長。 ○議長(乗越耕司君) 弓場生活環境部長。 ◎生活環境部長(弓場潤君) (登 壇) 私からは、治安維持法で逮捕された人々への補償に係る国への働きかけについて御答弁申し上げます。 本件につきましては、国において慎重かつ十分な議論がなされるべきであり、市といたしましては、国の動向を見守っていきたいと考えております。 次に、環境政策についてでございます。 東広島市の温暖化対策についてのうち、まず、処理施設の建設計画の見直し、変更についてでございます。 広島中央エコパークは、令和3年10月の供用開始を目指し現在整備を進めており、令和3年6月には試運転を行う計画で、予定通り進んでおります。 この広島中央エコパークのガス化溶融炉は、ごみをガス化して残る灰分をコークスのエネルギーにより効率的にスラグ化し、その資源化の利用により、最終処分量ゼロを実現するものでございます。併せて、ごみの持つエネルギーを利用して高効率発電を行うことから、CO2削減にも寄与するものでございます。 なお、広島市の灰溶融炉の火災事故でございますが、これは焼却後の灰を別施設で溶融するための設備において発生したもので、エコパークのガス化溶融炉とは処理方式が異なるものでございます。ガス化溶融炉においては、他の導入事例では、構造的な欠陥による事故の発生はなく、安定して安全に運用されております。 したがいまして、所管は広島中央環境衛生組合になりますが、施設を適切に維持管理していただくことにより、事故は未然に防ぐことができるものと認識しております。これらのことから、処理方式を変更する考えはございません。 次に、木の枝や畜産のふん、生ごみを肥料化し、地域循環型のリサイクルの先進的な取組みの提案についてでございます。 福岡県大木町の取組みをご紹介いただきましたが、本市では、どの家庭からも毎日のように出る生ごみの堆肥化を検討しておりますので、こうした取組により、資源化を促進してまいりたいと考えております。 次に、市が地球環境非常事態宣言を発令することについての見解についてでございますが、いわゆる気候非常事態宣言につきましては、昨年9月25日に長崎県壱岐市が宣言して以降、現在まで47の自治体が宣言し、国会では、先月、衆参両議院で気候非常事態宣言の決議案が可決し、脱炭素社会を目指す方針を後押しする姿勢が示されたところです。 本市では、これまで平成27年3月に東広島市環境先進都市ビジョンを策定し、脱炭素社会への対応も含め、持続可能な社会の構築を目指しているところです。 昨今の異常気象や災害の激甚化などは、気候変動、地球温暖化が主な要因とされており、災害に強いまちづくりとしての適応策や、温室効果ガスの削減を図る緩和策などが求められております。 政府においては、2050年にカーボンニュートラルを目指す方針を示されておりますので、一層、取組が進むものと考えております。 本市における気候非常事態宣言につきましては、本市の取組を着実に進めながら、国や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) (登 壇) 私からは、国のGoToキャンペーンについて御答弁いたします。 まず、GoToキャンペーンの見直しについてでございますが、本事業につきまして、国は今月28日から年明けの1月11日までの間、全都道府県で一時停止すると表明されており、今後も新型コロナウイルスの感染状況や専門家等の意見を踏まえ、国において適切に判断されるものと考えております。 次に、県内他市の事例のように、市内事業者に対し一律の給付金を支給する取組が考えられないかについてでございますが、本市においては、事業者向けの支援としまして、県内初となる、国の雇用調整助成金等の申請を支援する制度や、東広島商工会議所内に緊急相談窓口を開設し、市内事業者に様々な支援制度が行き渡るよう取り組んでまいりました。 また、Hi-Biz等で売上げの向上につなげるための相談や、ビジネスモデルの転換など、前向きな事業者に対する支援に加えまして、キャッシュレス決済20%還元事業などの消費喚起にも取り組んでおり、切れ目のない事業者支援を展開しているところでございます。 こうしたことから、現在のところ一律の給付金の支給などは検討しておりませんが、引き続き、国、県の動向を注視し、事業者のニーズを的確に捉え、効果的な支援ができるよう、鋭意取り組んでまいります。 ◆22番(谷晴美君) 議長、22番。 ○議長(乗越耕司君) 22番谷 晴美議員。 ◆22番(谷晴美君) まず、最初に教科書の採択についてでございます。 全国の歴史の教科書では、この侵略を美化するような教科書が以前から比べて6分の1に減ってきました。 また公民の教科書におきましては、改憲を誘導するような教科書、これが12分の1にまで減ってきております。 隣の呉市がこの歴史の教科書を採択し、この間住民は裁判に打って出られ、1,000か所以上にも間違いを正し、長い長い闘争を経て審決され、このほど歴史の教科書を違うものに採択されるなど、画期的な情報が入ってきております。二度と戦争をしない。そう決めて教育は行政のしもべにはなってはならない。教育は中立、こういうことで何年も何年もこの間採択されてきましたけれども、いずれも本市ではそういう美化するような教科書は採択されないと思っておりましたのに、県内の子どもたちがもし学んで大きくなって、そして本市に入市される、住まいを移す、そういうことになりますと、たちまちそういった理念、また学校で覚えたことが子や孫に伝わる可能性もなきにしもあらずでございます。きちっとした本分に立って対応していただきたいと強く願っております。 これまでも、この歴史の教科書の採択のたびに女性団体の申し入れがございまして、何度も何度もこの採択に向けて傍聴をさせてほしい、また地域に備わっているその教科書の閲覧、これも自由にさせていただきたい、アンケートもしてほしい、そういったことを重ね重ねされてきました。それに応えていただきましたけれども、ぜひともこの次世代の子どもに向けてこの教科書の採択に向けて、真摯に目を向けていっていただきたいと強く願っております。 それでは、次に空襲被害の問題でございます。 これらについては国から未だかつて謝罪も支援もございません。国体護持と言いまして、とにかく子どもを戦地に行かせるための教育が行われて長いことそういった世界が本当に三国同盟を結んで日本も参加し、空襲の惨禍や原爆の惨状、その中で戦争孤児が多く生まれました。日本で広島県は第1位でございます。ちなみに数は5,975名となっておりまして、私自身も戦争孤児の話を聞く機会がありました。落語家の初代林家三平氏の夫人の海老名香葉子さんでございます。この方の話を本当に最後まで聞いて、胸を打つような惨状をもうまぶたに焼きつくような本当に記憶がよみがえってくるほどでございます。 こういった戦争の記憶を、未だその補償もない、そしてその孤児となって助けてもらった援助、そして大きくなってからの回顧、今やもう70代以上の方、90、100歳代の方もおられると思います。そういった中での謝罪をぜひしていただきたい、強く望んでおりますけれども、この謝罪に関する国連決議がございまして、無期限となっております。これは御存じでしょうか。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 大変申し訳ございませんけれども、存じておりません。 ◆22番(谷晴美君) 議長、22番。 ○議長(乗越耕司君) 22番谷 晴美議員。 ◆22番(谷晴美君) ぜひとも、この戦後、長い長い年月を要して補償を求める声、未だ途切れなく続いてきております。 3番目にこの治安維持法のもとで逮捕されたこの戦後の反省、また国による謝罪、賠償、この問題も同じことでございます。国連で、やはり先ほど申しましたように、無期限となっておりますために、謝罪を今もなお続けておられるわけなんですけども、世界を見わたしてみますと、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリス、オーストラリア、韓国、カナダ、アメリカ、チリ、これらはいずれもきちんと謝罪をされて、年金支給であったり、一部単年度でお金を支給されたり、そういったことをされてきた国々の名前でございます。 私が特に申し上げたかったのは、日本共産党は今年結党から98年になりますが、戦前の戦略戦争と専制政治に命懸けで反対を貫いてきた唯一の政党として申し上げたいと思っております。そして、この間、日本弁護士連合会の決議でも、ひたすら戦争を進める役割を果たしたと、国家賠償の正当性を決議されています。また、国賠制定の地方議会、意見書が上がっておりますが、何とこれまでに2016年の記録ではございますが、404議会に上っております。これだけ多くの声が、党派を超えて意見が上がっているわけですから、見逃すわけにはならないと思っております。私たちも頑張る決意でございますけれども、ぜひこのことを真摯に踏まえていただきたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症の対策で、GoToキャンペーン、12月28日から1月11日までの間でございます。もっと早くしてほしい。これが今朝の機関紙の赤旗の一面紙を飾った文言でございます。やはりこれでは遅すぎます。待っていられません。手続はとても簡単じゃないかなと思っております。このGoToキャンペーンを実施にあたっても、随分全国商工会の団体の新聞を見ましても、早くから反対の声が上がっておりました。中小業者には恩恵が回って来ない。しっかりと新型コロナウイルス対策を進めるべき、こういった意見がございましたけれども、このことについて、市内業者からの声は上がっては来ませんでしたでしょうか、お尋ねいたします。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) GoToキャンペーンのことについてということでございます。 先般、奥谷議員さんへ御答弁を申し上げましたとおり、この事業について、ある程度効果があったというふうには認識はしております。我々のほうからすれば、そういった引き続き事業者の声を踏まえながら、事業者への売上げにつながる仕組みを今後とも検討していきたいというふうに考えています。 ◆22番(谷晴美君) 議長、22番。 ○議長(乗越耕司君) 22番谷 晴美議員。 ◆22番(谷晴美君) このGoToキャンペーンの総括も検証もしないといけないと思いますが、現時点で国のほうが経済に与える効果、マイナスだそうです。要するに宿泊料金が淘汰されて安くなる。そうなりますと結局国民に跳ね返ってきて、来年度の年金額が減るということになってしまうんです。このことはまだ掴んでおられないかも分かりませんが、御存じでしたら答えていただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 年金が減るというのは、まだこちらのほうには届いておりません。 ◆22番(谷晴美君) 議長、22番。 ○議長(乗越耕司君) 22番谷 晴美議員。 ◆22番(谷晴美君) 今朝の報道で、広島市はGoToを早めに線引きしていただきたいということで強くお願いをされておられますように、経済界出身の湯崎県知事におかれましても、危機感がございまして、発言となったものだと思っております。広島市民病院では、感染者が出てきたということで、本当に医師会のほうからも危機感の、昨日は夕方のマスコミ報道でもございました。本当にこのことを真摯に受け止めていって対応をすべきだと思います。 続いて、インフルエンザ予防接種でございますけれども、ほかの自治体ではゼロ円がたくさんございまして、御存じだと思います。ぜひ、規則を変えていただいて、来年度には負担感の重い低所得者層、非課税世帯に、すれすれの世帯について対応をしていただきたいと思いますが、今後の対応について、市民へのアンケート調査をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 今のところ、アンケートを実施するということは考えておりませんけれども、先ほども申しましたように社会情勢や他市町の状況などを勘案しながら、来年度については考えていきたいと思っております。 ◆22番(谷晴美君) 議長、22番。 ○議長(乗越耕司君) 22番谷 晴美議員。残り時間30秒を切っております。 ◆22番(谷晴美君) ごみのガス化溶融炉の、三永の処理場の建設問題でございます。 これは隣の呉市で、製鉄所をお辞めになって退職された方にこの話をしますと、スラグを中に入れて3,500度にも熱する。本当に炉がもつのか。こういった不安の声が届けられていますが、本当に大丈夫なんでしょうか。 ◎生活環境部長(弓場潤君) 議長、生活環境部長。 ○議長(乗越耕司君) 弓場生活環境部長。 ◎生活環境部長(弓場潤君) 見直しのことを言われましたけれども、現在のところ、一昨日、北林議員からもございましたけれども、今、進捗状況、ごみ処理施設は56.4%、汚泥は87.1%と進んでございます。広島中央エコパークは、長年検討を重ねられて今回の建設に至っておるところでございますけれども、このガス化溶融炉方式を採用しておりまして、これまで埋立処分を行っておりましたガラス、陶器類などを溶融することができまして、砂状のスラグ、またはメタルとなって再資源化をできるなど、最終処分場を必要としない施設でございます。 また、高効率のごみ発電施設を併設をしておりまして、発電によるCO2の削減につなげることとしております。したがいまして、CO2の排出量も大幅に削減されるなどの効果も期待をされてございます。 ただいま、炉の心配もいただきましたけれども、そういった御不安な点を当然払しょくするために、今、鋭意努力して整備を進めておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。 ○議長(乗越耕司君) これをもって、22番谷 晴美議員一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午前11時15分 休  憩 ───────────────────── * ───────────────────                             午後1時14分 再  開 ○議長(乗越耕司君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 25番、池田隆興議員の一般質問を許します。 ◆25番(池田隆興君) 議長、25番。 ○議長(乗越耕司君) 25番池田隆興議員。 ◆25番(池田隆興君) (登 壇) 清新の会の池田です。今日は一般質問3日目、午後からの質問ということで、皆様方は大変お疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。 今回、私は質問者が20名ということで、大変驚いたところでございます。私は平成の大合併後の平成17年に議員になったわけでございますが、そのときから15年たっておりますが、質問者が20名ということは、今回初めてだと思います。 ちょうどこういった新型コロナウイルスで、少しでも会議を減らさなければいけない、皆さん方も質問時間が短縮されているというこの時期に質問者が20名ということは、これはいかがなものかとちょっと思っております。文句言っても仕方がないんですが、私もそういったことで、質問を途中で取り止めようかと思ったんですが、やはり私は今年ちょっとあまりやっていなかったので、これはどうしても質問しなければいけないと思って、心を鬼にして質問させてもらうところでございますので、よろしくお願いいたします。 議長からの発言の許可をいただいておりますので、通告に沿って2項目の質問をさせていただきます。 初めに、1項目の広島大学との連携強化についてでございますが、現在、本市では昨年10月に広島大学と「国際的研究拠点東広島の形成に関する協定」を締結され、大学と連携したまちづくりに向け様々な取組が進められており、将来の東広島市にとっても重要な時期に来ているものと思っております。 皆様も御承知のとおり、広島大学では現在、世界水準の総合研究大学を目指して、積極的に活動されております。その一つの基準ともなる国際化推進に向けた取組として、留学生の受入れのみならず海外拠点の設置や大学間国際交流協定などについて取り組まれ、大学の国際競争力の向上やグローバル化に向けた様々な事業を展開されております。 今年4月には、先進理工系科学研究科と人間社会科学研究科の2つの大学院研究科が開設されております。これらの開設によって、組織も昨年度から大学院研究科の再編を進められて、11あった研究科が4つの研究科となり、分野の垣根を超えた研究環境の整備が行われております。 また、今年10月には、新たに2つのセンターが設置され、一つはデジタル技術の進展によって、社会が劇的に変化する、あらゆる領域で競争力維持、強化のため、そして将来の地域創生に貢献できる教育研究の拠点として、AIデータイノベーション教育センター、教育研究センターを設置され、もう一つはスポーツセンターでこれまでのスポーツ科学センターをより発展させ、スポーツの振興を通じて、健全な心身と教養、豊かな人間性を備えた人材の育成を目指して設置されております。 こうした取組を受けて、大学の社会貢献度をSDGsに基づいて評価するイギリスの高等教育専門誌によるTHE大学インパクトランキング2020において、広島大学は日本国内総合4位になるなど、広島大学の研究力と地域連携が大きく評価されていると伺っております。 今日、グローバル化の進展や価値観の多様化、科学技術の発展など、環境の変化が著しい中において、本市が持続的に発展していくためには知的資源である市内4大学の存在は大きく、特に広島大学の役割は本市にとって多大な影響があり、大学との連携強化に向けた取組はますます重要になるものと考えております。 その中で、次の2点について伺います。 1点目は、「国際的研究拠点東広島の形成に関する協定」を締結され、大学と連携したまちづくりに向け、様々な取り組みが進められておりますが、協定の取組の一つとして、今年4月に広島大学と共同でTown&Gown Office準備室を設置され、連携強化を図られていると思いますが、我々市民には一体何をされているのか、準備室の事業内容が見えておりません。そこで、準備室の設置から半年が経過しておりますが、現在の取組状況と進捗について伺います。 次に、2点目として、国際交流拠点施設について伺います。 広島大学では、東広島キャンパスに短期滞在の留学生や研究者向けの教室や市と取り組む連携構想の拠点としても利用される国際交流拠点施設が、来年の秋に開設を予定されていると聞き及んでおります。この国際交流拠点施設の進捗状況と今後の施設の活用方策について伺います。 現在の新型コロナウイルス感染の先行きが不透明であり、施設の整備も遅れるものと思いますが、現時点での範囲でお答えください。 次に、2点目の新型コロナウイルス対策について質問させていただきます。 この質問につきましては、これまで奥谷議員、中川議員、先ほどの谷議員が質問されておりますので、ダブるところがあろうかと思いますが、その点は御容赦願います。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、全国的に新型コロナウイルスの感染者が増大する中で、私は今まで本市の感染者は他市に比べて少ないので安心しておりましたが、12月に入り急激に感染者が増大して、大変驚いているところでございます。 本市としても、早急に市民の安心、安全のために、今回判明した広島大学の学生や飲食店の感染者からの2次感染、3次感染の感染防止対策を十分に行う必要があると考えております。 市長も記者会見の中では、県と連携し接触者の速やかなPCR検査に取り組むと話されておりますが、これからの市の対応によっては、集団感染に発展するかしないかの瀬戸際にきているのではないかと思っております。 今回も新型コロナウイルスの感染対策の追加予算が計上されておりますが、現在までに本市が取り組んだ新型コロナウイルス感染対策拡大に対応する本市独自の支援策、支援制度について伺います。 本市独自の支援制度につきましては、市のホームページによりますと、新型コロナウイルス感染拡大に対応する市内中小企業、個人事業主向けの独自支援として、東広島市ビジネスモデル転換支援事業補助金制度と東広島市雇用調整助成金受給サポート補助金制度などの支援制度がありますが、これらの事業内容によりますと、補助金の申請の受付が終了したものが多数あり、せっかく本市独自の事業であっても、補助申請ができないというケースもあります。せっかく独自の支援策を作っても、何のための支援策か分からないと思いますが、本市として他市に負けないような誇れる支援制度があればお聞かせください。 次に、新型コロナウイルスの感染に関する情報についてですが、第3波の感染拡大で、全国では感染者が18万人を突破しており、このままだと20万人を突破するのは時間の問題だと言われております。広島県では1,800人、今日の新聞によりますと1,883人で死亡者が12名と新聞に書いてありましたが、本市でも陽性患者が増えつつあり、先日も広島大学で感染者が出ております。 また、市内の接客を伴う飲食店では、クラスターも発生しており、まだまだ本市でも新型コロナウイルスの感染者が増加するものと危惧しております。高垣市長も感染防止に向けて毎日FM東広島で、市民に感染防止を呼びかけておられますが、市民からは市より早く感染者を公表する事業所があるのに、市はもっと早く公表できないのかと、そういった声も聞きます。私も現在、市が公表している内容では感染の拡大は防げないのではないかと危惧しております。 そこで再度の質問として、第3波の感染拡大で、本市も陽性患者が増えており、陽性患者の早期発見、早期治療が必要で、そのためには市の公表と他市との連携が必要ではないかと思います。市として、個人情報の保護の観点、風評被害防止のため、感染者名の公表ができないとは思いますが、少なくとも感染者が出た地域には、感染防止のため市民に公表し、しっかりした感染防止対策を取るべきと考えますが、市の見解を伺います。 以上で、私の初回の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 池田議員の御質問に対しまして、私からは新型コロナウイルス対策につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染拡大に対応する本市の対策事業全般と本市独自の支援制度についてでございます。 本市独自の取り組みといたしましては、感染対策としてPCR検査を実施する医療機関の負担を軽減するため、県内で初めてドライブスルー方式による検体採取所の設置を行いました。 また、市民の皆様それぞれが、様々な悩みや不安を感じておられる中で、感染予防や体調不安を相談する一般相談窓口や高齢者電話相談窓口を設置するとともに、感染症の拡大に伴う収入の減少等、影響を大きく受けると予想される、ひとり親世帯に対しては、国に先駆けて給付金を支給いたしました。 さらに、コロナ禍により経営が逼迫する事業者に対しましては、当初、本市の独自事業として始まり、その後、広島県が全域で実施することになりました国の雇用調整助成金等の申請を支援する雇用調整助成金受給サポート補助や各種の金融支援を行うとともに、中小企業等緊急相談窓口を開設し、様々な支援制度が事業者に行き渡るように取り組んで参りました。 また、Hi-Biz等での売上向上の相談や、ビジネスモデルの転換、消費喚起キャンペーンの実施等、コロナ禍を乗り越える取り組みの支援に加えまして、10月からはキャッシュレス決済20%還元キャンペーンにより、消費喚起にも取り組んでいるところでございます。 このほかにも様々な取り組みを実施しておりますが、11月以降市内の感染者が増加し、今月に入り本市でもクラスターが発生するなど、大変厳しい状況となっております。 市内の感染状況や国、県の動向、市民の皆様をはじめ、医療、福祉関係機関や事業者等のニーズを的確に捉え、必要な取組はスピード感をもって進めてまいります。 次に、陽性患者が発生した場合の公表についてでございます。 人口20万人以上で、市が設置している広島市や福山市、呉市とは異なり、保健所を自ら設置していない本市では、広島県西部東保健所がPCR検査や疫学調査を実施しております。 したがいまして、検査の結果により、本市で陽性患者が判明した場合には広島県が公表することとなり、その公表の内容としては、県民への注意喚起を促すと同時に、誹謗中傷、差別、風評被害を防ぎ、当該患者からの情報収集への協力を得やすくする観点から、クラスターなど更なる感染拡大の懸念がある場合を除き、原則、年代や居住地、症状、入院状況等、他事例との関係、県外との往来の有無に限り発表されています。 そのため、本市では市内で陽性患者が発生した場合でも、広島県から提供されるこの6項目しか正式な情報は入っておりません。 また、市内に勤務されている方であっても、居住地が本市でなければ、県からの情報は入ってまいりません。このことから、陽性患者が発生した場合、関係する事業所等には、プライバシーへの最大限の配慮を前提としつつ、その旨を公表していただくようお願いしているところでございます。 いずれにいたしましても、限られた情報の中で、広島県西部東保健所から提供された情報を県が行う記者発表の時間に合わせ、市のホームページやSNS等を通じて市民へ公表するとともに、感染対策の徹底を呼びかけているところでございます。 次に、感染拡大の防止につきましては、県の保健所職員により、陽性患者の行動履歴や濃厚接触者の有無、感染経路の特定など、積極的疫学調査を実施されております。 事業所の公表と市の公表に時差がある点につきましては、この積極的疫学調査に時間がかかっていることによるものでございます。全国で感染が拡大する中、本市では12月4日以降、相次いでクラスターが確認されました。県では、更なる感染拡大の恐れがあることから、感染場所である施設名や業種、当該住所地等を公表し、広く市民に注意喚起を促すとともに、迅速に対応されているところでございます。 特に、本市で初となった西条岡町でのクラスターにつきましては、本市でも翌日の12月5日記者会見を行い、発生店舗の利用者に対しPCR検査への協力を呼びかけ、週明け12月7日には、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開くとともにワーキングチームを設置いたしました。 市民の不安解消に向けましては、西条駅前商店街クラスター対策会議を、12月9日及び11日に開催いたしまして、15日からは西条岡町、本町、栄町の飲食店の従業員を対象に、無料でPCR検査を実施しているところでございます。 今後の状況によりましては、先般、広島県と締結いたしました市町職員の保健所業務への派遣に関する協定書に基づき、要請があれば保健師等を派遣するほか、広島県や広島県西部東保健所はもとより、関係する市町や医師会、関係機関等とも連携を密にしながら、市民の間に感染が広がらないよう、感染予防対策の徹底や、普及・啓発に努めてまいります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎副市長(多田稔君) 議長、副市長。 ○議長(乗越耕司君) 多田副市長。 ◎副市長(多田稔君) (登 壇) 私からは、広島大学との連携強化について御答弁申し上げます。 本市では、昨年10月に広島大学と締結した協定に基づき、国際的な研究拠点の形成を図るため8項目の連携事項につきまして、大学と市がそれぞれの役割を持ちながら、相互連携と協働により活動を推進しております。 こうした活動にあたりましては、広島大学と本市が一体となりまちづくりのビジョンを共有し、事業を展開していくことが重要であるという認識から、本年4月に、広島大学構内にTown&Gown Office準備室を共同設置したところであり、現在、民間企業からの派遣を含め、5人の専任スタッフが在籍し活動をしているところでございます。 この準備室の設置後の取組状況と進捗についてでございますが、活動に際し、円滑な運営と事業推進を図るため、Town&Gown Office運営協議会を設置するとともに、この協議会を中心に4つの推進プロジェクトを進めているところでございます。 具体的に申し上げますと、本市の政策課題を大学の知見で解決していくため、大学の研究室や研究テーマと本市の担当セクションのマッチング、共同研究の実施や市内をフィールドとした実証実験など、あるいはエビデンス、データに基づいた政策立案や政策決定の仕組みづくり、グローバル化を踏まえた多文化共生モデルなどの調査、研究実施、さらにイノベーション人材、スタートアップ人材の育成、支援プロジェクトなどでございます。 現在、これらのプロジェクトについて、来年度からの事業化に向け、運営協議会で頻繁に協議、検討を行っているところでございます。大学と連携したこうした取組が、スーパーシティ、スマートシティ構想の実現につながるものと期待しているところでございます。 次に、国際交流拠点施設の進捗状況と施設の活用方策についてでございます。 まず、当該施設の進捗状況でございますが、本年10月に建設がスタートし、来年秋の開設に向け、現在、順調に整備が進んでいるところでございます。 また、施設の活用方策でございますが、この施設は、研究者、留学生の宿舎機能を備えた7階建ての複合的な機能を持つ施設でございます。具体的には、1階部分は多目的スペースやカフェなどが設けられ、企業と学生、研究者との交流を通じたオープンイノベーションの創出の場、あるいは地域と学生が交流するなど、気軽に利用できる地域に開かれた活動の場として活用できる機能がございます。 また、2階部分には、Town&Gown Officeの活動拠点やアリゾナ州立大学の広島大学グローバル校の拠点オフィス及び会議室が設けられ、3階以上は、海外の著名な招聘研究者や留学生等の宿舎スペースとなっております。 本市といたしまして、この施設を活用し、多様な人材が交流し、知識の循環を育むとともに、異文化理解の促進、地域の国際化推進、さらにはグローバルイノベーションのハブとなるよう、引き続き、広島大学と連携しながら着実に取り組んでまいります。 ◆25番(池田隆興君) 議長、25番。 ○議長(乗越耕司君) 25番池田隆興議員。 ◆25番(池田隆興君) 御答弁ありがとうございました。 新型コロナウイルス感染防止の中で、再質問はしないとしておりましたが、一、二点ちょっと質問させていただきます。 初めに、広島大学との連携強化についてでございますが、Town&Gown Office運営協議会を設置され、4つのプロジェクトの事業を展開され、来年度以降の事業化に向けた協議を行っているとお聞きしましたが、大学と市が連携したTown&Gownを中心としたまちづくりについて、今後の方向性をどのように考えておられるのか、その点についてちょっとお伺いいたします。 ◎政策企画部長(木原岳浩君) 議長、政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原政策企画部長。 ◎政策企画部長(木原岳浩君) Town&Gown Officeを中心としたまちづくりの今後の方向性についてということでございます。 今後の方向性につきましては、現在進めております大学と市との連携をしっかりと強固にしていくということでございますが、Society5.0社会におきますスマートシティに向けましても、新たなまちづくりの方向性を見定める上でも、しっかりと大学との連携を一致させてまいりたい。その中で、大学が推進されておりますアリゾナ州立大学などの海外の大学との連携、いわゆるグローバル戦略でありましたり、地域課題の解決に向けた取組をさらに加速をさせてまいり、そういったことで新たなイノベーションが創出できるような環境を作ってまいりたいと思います。 こうした環境づくりが、いずれにいたしましても、本市にとって目指しておりますSDGsの理念に基づきます持続可能なまちづくりにつながっていくものと考えているとこでございます。 ◆25番(池田隆興君) 議長、25番。 ○議長(乗越耕司君) 25番池田隆興議員。 ◆25番(池田隆興君) ありがとうございました。 東広島市にとっては、広島大学との連携強化は将来の市の発展を左右する重要な役割を担っていくものと考えております。 これからの様々な事業を広島大学と共同で取り組んでいただくことをお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 2点目の新型コロナウイルス対策についてでございますが、先ほども答弁の中で感染者の情報は県西部東保健所から本市の感染者の情報のうち、6項目のみで、他市との関連の情報は本市には来ないということでございますが、他市との連携を強化するためには、近隣の広島市、呉市との事務レベルでの感染者の情報交換ができる、仮称ではございますが、新型コロナ連絡会議を設置されたらと思います。 やはり広島市とか、呉市は、自分のところで保健所を持っているから、情報は早く入ると思うんです。やはり、今、我々、私も黒瀬町におるんですが、そういったところで呉市からそういった黒瀬の人間が感染しているということを事務レベルでも入ってくれば、私は大変いいのではないかと思いますので、こういったことが事務レベルで新型コロナ連絡会議を設置したらと思っておりますが、そういったことはできないのか市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 先ほども御答弁申し上げましたけれども、情報開示される項目というのは、県民への注意喚起を促す一方、誹謗中傷や差別、風評被害を防ぐとともに、早期の感染の囲い込みをするために、さきの6項目に限られております。これは県と県内の全市町の申し合わせ事項でございまして、ルール化されたものでございます。 クラスターなどのさらなる感染の拡大が懸念される場合を除いて、原則それら以外の詳細な情報は入ってきませんし、公表もできないというふうになっております。情報交換をしても、その場合に詳しい情報が入ったとしても、本体の市町より早くも公表できませんし、その場所についてもこの6項目、東広島市なら東広島市だけというふうな形になってまいりますので、そこら辺はなかなか難しいと思いますけれども、感染対策、感染拡大対策等については、この市町に限らず県内の感染拡大対策については情報交換は現在もしておりますし、今後もして感染拡大の防止に努めてまいりたいと考えております。 ◆25番(池田隆興君) 議長、25番。 ○議長(乗越耕司君) 25番池田隆興議員。 ◆25番(池田隆興君) 御答弁ありがとうございました。 やはり市レベルの情報交換は難しいというようなことですが、東広島市においてはいろいろと市内ではいろんなところで対策会議を開いたり、いろいろと熱心にやっておられます。だけどやはりこれは県からの情報だけでは感染者の未然防止は本当にできないと私は思っております。 例えば、本市のほうで感染された人が、他市の人であれば本市として感染した事情を詳しく聞くことができない。そういったことで、せっかくこの本市で感染された人の周辺はどうなっているかということを市のほうで判断しようと思っても、そういったことが聞けないということがありますので、私としては本当にこういったことがやっぱり周辺の市町と一緒になって考えていくことが必要と思います。これもやはり難しいということでございますが、これからもちょっと検討していただきたいと思っております。 そういったことで、もっと詳しくやればいいんですが、もう私としては早く終わらんにゃあいけないと思っておりますので、この辺で私の一般質問を終わります。本当にありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) これをもって、25番、池田隆興議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午後1時47分 休  憩 ───────────────────── * ───────────────────                             午後2時04分 再  開 ○議長(乗越耕司君) 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 4番、牛尾容子議員の一般質問を許します。 ◆4番(牛尾容子君) 議長、4番。 ○議長(乗越耕司君) 4番牛尾容子議員。 ◆4番(牛尾容子君) (登 壇) 皆さんこんにちは。令和会の牛尾容子です。よろしくお願いいたします。 今回は、本市のフレイル対策について、お聞きいたします。 フレイルとは、日本老年医学会が2014年に提唱した概念で、虚弱という意味です。加齢とともに、心身の活力が低下し、複数の慢性疾患の影響もあり、生活機能が障害され心身の脆弱性が出現した状態であるが、適切な介入、支援により、生活機能の維持向上が可能な状態とされており、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間を意味します。 多くの方はフレイルを経て要介護状態へ進むと考えられていますが、高齢者においては特にフレイルが発症しやすいことが分かっています。フレイルの状態に家族や医療者が早く気づき対応することができれば、その状態から健常に近い状態へ改善したり、介護保険事業費を減らせる可能性があります。高齢者が今後も増加していく、今、フレイルに早く気づき、正しく治療や予防など介入することが大切と言われています。 近年、厚労省もフレイル対策事業を開始し、東京都豊島区が全国初、東大と連携した東池袋フレイル対策センターを設立、注目されており、福山市でも今年度よりフレイル対策事業に取り組んでいます。 本市でも、10月27日に東広島市フレイル対策プロジェクトの展開に向け、広島国際大学と提携したと発表されました。その東広島市のフレイル対策プロジェクトについて、お聞きいたします。 本市は、学園都市の特徴を生かし広島国際大学と連携し、まず最初にフレイルという言葉を市民に定着、意識づけしていくとのことでしたが、その言葉を広げていくことに加え、この機会に市全体の介護予防全体図を提示し、その中でフレイルはどこに位置するのか、全体の介護予防にはどんなサービスがあるのか、フローチャート等を提示し、啓発していく必要があると思われます。 また、介護予防事業だけでなく、健康診断、禁煙、社会的な活動などを含む市全体の健康推進全体図を市民に分かりやすい形で提示し、その中でフレイル対策がどのように位置するのか、生涯現役で明るく楽しい生活を送れる地域社会の構築を目指すためにどのようにしていくべきなのか、全体像を伝えていくことが大切なのではないかと考えますが、いかがお考えかお聞きいたします。 次に、フレイルサポーター、フレイルアドバイザーの役割についてお聞きいたします。 フレイルサポーターは、フレイルという概念を周囲の人に伝え、アドバイスをしたり支援につなげる人材で、フレイルアドバイザーはフレイルの全体像を理解し、予防や改善の方法を実践的に学び、地域や職場で活動する中でフレイルに関するアドバイスや適切な指導ができる人材を育成するということでした。 今年の1月、令和会で視察した豊島区の東池袋フレイル対策センターでは、同名のフレイルアドバイザーがフレイルチェックや測定なども行っておられ、もっと踏み込んだ活動をされていると感じました。 本市でも、これから養成するフレイルアドバイザーは、時間をかけて受講講座をきちんと行い、今後通いの場の定期的な測定や様々な場所でのフレイルチェックができるような人材を育成してはと考えます。 現在、本市では、多くの通いの場ができており、とても素晴らしいと感じております。しかしながら、さらに高齢者が増えてくる将来目標は、1小学校区に10か所の通いの場が必要だと言われており、現在、通いの場でかかわる療法士を束ねている井野口病院が代表を務める広域リハビリ協力施設の療法士だけでは、実施が困難になる可能性があります。 また、実際に測定等を実施している療法士からは、せっかく通いの場に行っているので、測定のみでなく、体操指導や相談、アドバイスなどを行いたいという声もあります。 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの各協会も、現在フレイル対策に力を入れ、研修も行われています。また、職種を横断して、フレイルサルコペニア学会というのが作られ、先日学会がオンラインでも開かれ、私も入会しました。そこでも、フレイルサルコペニア指導士という資格が作られています。 今後、療法士もフレイルアドバイザーになったり、アドバイザーを養成する講師を担当するようになって、さらに通いの場での測定をフレイルアドバイザーが、通いの場での助言、相談を現在のリハの療法士が担当するという形になると、より効果的なフレイル対策になるのではないかと考えますが、市の見解を伺います。 また、その中で今後チェックをして、フレイル傾向と思われる方が出た場合、どのように改善に向けて取り組んでいくのか、個別指導、通いの場への誘導は誰がどのように結びつけていくのか、その流れをお聞かせください。また、これから考えていくのであれば、どの機関が連携して話し合っていくのか、お聞かせいただければと思います。 次に、広島国際大学を中心とし、東広島健幸ステーション連絡協議会が作られたとのことですが、この協議会ではどのようなことを目指して作り上げていくのか、お聞きいたします。 また、これまで通いの場でかかわってきた療法士などとも連携し、課を横断し介護保険サービスとも連動してフレイル対策のみならず考えていく必要があると思われます。大学、他機関、課を横断して東広島全体でフレイル対策を行う中心として実行していく司令塔が必要でないかと思いますが、これはどの部署が担当するとお考えでしょうか。本市の見解を伺います。 次に、広島国際大学しあわせ健康センターにフレイル予防の拠点を整備予定とありましたが、その支部として以前、令和会の関連質問でも提言しましたが、市役所2階の北館との連絡通路前の市民協働スペースを利用して、フレイルチェックや健康相談、研修などを行ってはどうでしょうか。また、広島国際大学だけでなく、市内の既存の活動団体と連携して、その場所で健康増進にかかわる活動をしてはどうかと提案いたしますが、市の見解を伺います。 次の質問です。 令和2年第2回定例会でも、コロナ禍における市民との会議等の運営について質問いたしましたが、市役所に関係部署を招いて行う会議。例えば、健康福祉部の自立支援推進応援会議等は、新型コロナウイルス感染者も拡大してきており、特に医療従事者を招いての夜間の会議は、開催にも注意が必要と思われます。 また、コロナ禍でZoom等のテレビ会議システムも一般化してきていると思われますので、医療介護関係者を招いての市役所の会議は、冬の間はオンラインで行ってはどうかと提案いたしますがいかがでしょうか、市の見解を伺います。 以上で、初回の質問を終わります。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 牛尾議員の質問に対しまして、私からはフレイル対策プロジェクトについてのうち、フレイル傾向と思われる方々に対する改善に向けた取組につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、介護予防における、フレイル対策の位置づけについてでございます。 フレイルとは、加齢に伴い、筋力や心身の活力が低下していく状態のことで、多くの人がフレイルの状態を経て要介護状態になるといわれております。早期に対応すれば健康な状態に戻ることは可能ですが、フレイルの意味や予防対策については、市民の間でまだ十分に認知されておらず、積極的に普及、啓発に努めていく必要性を感じております。 本市の健康増進施策につきましては、市民一人一人が、健康づくりに主体的に取り組むこと、また、市民の主体的な取組を通じて地域がつながる活動となり、健康なまちづくりができることを目標に乳幼児期から高齢期のライフステージに沿った事業を展開しているところですが、フレイル対策は高齢期だけの課題ではなく、若い世代から社会参加、食事及び運動など生活習慣が大きく影響するものと認識しております。 フレイル対策を、市民に分かりやすい図や表で、健康づくり、介護予防の施策とともにお示ししていきたいと考えております。そのため、今年度から広島国際大学の地域リハビリテーション学部の理学療法士の資格を持った先生の指導のもと、フレイルサポーター養成のモデル事業を実施し、令和3年度からは日常生活圏域単位で活動する保健師等の医療専門職の任用、配置を行い、まずは高齢者のみなさまにフレイル予防の大切さを理解してもらうため、通いの場に1名程度、フレイルサポーターの養成を積極的に進めてまいります。 その上で、高齢者がフレイルについて正しく理解し、フレイルチェックを実施することにより、自らのフレイル状態に気づき、改善に向けて自発的に行動していただけるよう具体的にお示しし、より多くの市民に啓発してまいりたいと考えております。 次に、フレイルアドバイザーの役割及びフレイルの改善に向けた関係機関との連携についてでございます。 フレイルアドバイザーは、フレイルの全体像を理解して、フレイル予防に関するアドバイスや適切な指導ができる療法士や介護施設の職員、保健師等、一定の専門知識を持った人を想定しております。その役割は、通いの場やデイサービス、デイケアなどにおいてフレイルチェックを行い、個々の状態に応じた改善プログラム等の実施や支援、フレイルサポーターの養成を行うことでございます。 これらのフレイル改善の取組については、広島国際大学や介護施設、地域担当の保健師等が連携しながら、地域に即した活動をすることとしています。 なお、フレイルアドバイザーは、令和3年度から広島国際大学において、8回の専門講座で年間30名程度を養成してまいります。 次に、フレイル改善の流れについてでございます。 まず、元気すこやか健診や通いの場等において日常生活圏域担当の保健師や、フレイルアドバイザーがフレイルチェックを行い、個々のフレイル傾向を把握いたします。フレイルに該当する項目に応じて地域で開催する改善プログラム等や通いの場への参加を促してまいります。 さらに、専門的な指導が必要な人に対しては、広島国際大学しあわせ健康センターでの個別相談や専門機関につなげてまいります。 これらの支援により、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活が送れるように努めてまいります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) (登 壇) 私からは、フレイル対策プロジェクトの全体像についてのうち、まず、本市のフレイル対策、重度化予防など介護予防全体を実行していく司令塔について、御答弁申し上げます。 東広島健幸ステーション連絡協議会につきましては、広島国際大学、社会福祉協議会等と連携し、地域の健康づくり、介護予防等の推進を図ることを目的として、大学が所在する黒瀬町をモデル地域として、大学の知見を活かした介護予防活動、フレイル対策に向けた方針や企画立案について協議し、まずは黒瀬地域でモデル的に実施しているところでございます。 そして、内容や効果等を検証した上で、各日常生活圏域において、保健師等の地域担当職員が当該地域の関係機関や療法士等の医療専門職と協力し、地域の持っている資源を活用しながら、その地域固有の支援の在り方を検討し、構築してまいります。 この司令塔は、地域担当職員を総括する健康増進課が担い、関係部署及び地域の関係機関と連携を図りながら、高齢者の健康づくり及び要介護状態の予防・軽減に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、フレイル予防の拠点整備についてでございますが、令和3年度から広島国際大学のしあわせ健康センターをフレイル予防の拠点として活用するため、準備を進めているところでございます。 御指摘のとおり、多くの市民が利用する市役所の市民協働スペースでのフレイル予防の普及啓発は、従来、フレイル予防等に関心を持ってこられなかった市民の健康意識も喚起できる機会になると考えております。 しあわせ健康センターと同様に、市民協働スペースの活用についても、介護予防に携わる大学をはじめ、市内の関係団体に協力、支援をいただきながら、より効果的な活用ができるよう検討してまいります。 次に、コロナ禍における市民との会議等の運営についてでございます。 自立支援応援会議は、歯科医師や薬剤師、リハビリ専門職及び主任介護支援専門員等が集い、提供された事例に基づいて高齢者の心身機能や環境による生活上の課題を明らかにして、本人の有する能力に応じて望む生活が送れるよう、目標指向型のケアマネジメントを行おうとするものです。 本市では、今年度は年に3回、日常生活圏域ごとに複数の事例を出し合いながら、意見交換を行うための会議を開催する予定でございましたが、5月は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて実施を見送り、9月には感染予防対策を徹底しながら開催したところでございます。 次回は、来年1月に開催予定としておりますが、冬季において感染が拡大する中で、医療、介護の関係者が参集することに対する不安も大きいことから、御指摘のとおりZoom等を用いたオンライン会議の開催に向けて、今後、調整を進めてまいります。 またその他の医療、介護関係者等が出席される会議につきましても、オンラインによる会議の開催について、関係者間での調整を図ってまいりたいと考えております。 ◆4番(牛尾容子君) 議長、4番。 ○議長(乗越耕司君) 4番牛尾容子議員。 ◆4番(牛尾容子君) 詳しい御説明ありがとうございます。 まだ、動き出したばかりのプロジェクトなので、全体像や流れを知り、課を横断してまた民間の様々な分野からの協働が必要になってくると思われますので、この機会にと思い質問させていただきました。 今後に期待できる内容でしたが、さらに質問させていただきます。 まず、フレイル対策の位置づけに関してですが、フレイル予防と介護予防総合事業の関連性についても含めて詳しく表記していただくものがあると分かりやすいのではないかと思いますが、そこはいかがお考えでしょうか。
    健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議員御指摘の全体像の作成でございますけれども、これについては作成させていただいて、フレイルの位置づけを、図やフローチャートによって市民に分かりやすく示してしてまいりたいと考えております。 ◆4番(牛尾容子君) 議長、4番。 ○議長(乗越耕司君) 4番牛尾容子議員。 ◆4番(牛尾容子君) ぜひ、介護予防総合事業等が分かりやすいような形で示していただければと思います。 次に、先ほどもありましたが、高齢者だけの課題ではなく、若い世代からの社会参加や生活習慣は本当に大事な問題となってきて、社会活動への参加や社会的交流に対する脆弱性が増加している状態である社会的フレイルは、高齢者だけでなく若い世代のひきこもりの方などにも関与してくると思われます。 社会的フレイルについてはどのように対処していくお考えでしょうか、お聞きいたします。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議員指摘のとおり、社会的フレイルにつきましては、若い世代からの生活習慣などの影響が大きいと考えております。 特に若年層のひきこもりがそのまま高齢者の社会的フレイルへとつながる可能性が高いために、早い段階でそうした方々を見つけて支援することが重要であると認識しております。 地域の見守りの中で、ひきこもりの方を見つけ、HОTけんステーションや生活支援センターなどの相談につなげ、早期に支援してまいりたいと考えております。 また、ひきこもりなどの問題を抱えている人の中には、発達障害が要因となっている場合がありますので、東広島版ネウボラによる相談支援を起点に様々な機会を活用して発達障害を早い段階で発見し、必要な支援につなげてまいります。 ◆4番(牛尾容子君) 議長、4番。 ○議長(乗越耕司君) 4番牛尾容子議員。 ◆4番(牛尾容子君) ありがとうございます。 ぜひ、広い意味でそのやっぱり社会的フレイルとか、今、8050問題とか、その問題になってからではなく、今のフレイル対策の時点で一緒に考えて、そういう全市を上げて、全部署を上げて取り組んでいただければと思いますので期待しております。 また、それに引き続いてコロナ禍の現在、高齢者で今まで元気で交流していた方が、社会参加の機会が減り閉じこもることで社会的フレイルの危険性が増し、広大の石井先生の研究では、今現在、認知症の方の4割以上がコロナ禍で悪化しているというような報告もありました。 これらの社会的フレイル、コミュニケーションの減少に何か対策がございますでしょうか、もしあればお聞かせください。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) コロナ禍での社会的フレイル、コミュニケーションの減少に関する対策ですが、認知症の方には少し難しいかもしれませんけれども、直接会えなくてもテレビ電話やメール等を通じてコミュニケーションが取れるよう、現在、実施しております高齢者スマホ教室などを通じて使用方法等を学んでいただくなど、ICTを活用してまいりたいと考えております。 ◆4番(牛尾容子君) 議長、4番。 ○議長(乗越耕司君) 4番牛尾容子議員。 ◆4番(牛尾容子君) ありがとうございます。 進行した認知症の方は難しいんですけれども、若年性の認知症の方とか家族が介助する場合は、私たちも、今、毎週火曜日に認知症の方とのZoomでの会話とか、今、みんなしているので、またそういうことができたらいいなと思っております。 本当、これもつながることなんですが、高齢者とICTを使っての関わりというのは、これからコロナ禍の中でとても重要になってくると思いますので、またぜひ総合的にお願いできたらと思います。 また、先日の質問にもありましたが、スポーツ振興課とも連携して、スポーツも大切なフレイル対策になっていると思われます。もちろん生涯学習全て含めて、様々なことがフレイル対策につながっているということをこの健康福祉部だけではなく、全体像の中に含めて伝えていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議員御指摘のとおり、健康福祉部だけではなく他部局に関わるもので、健康寿命延伸、介護予防等に関わるものというのは、その全体像の中でお示しして、それを推進してまいりたいと考えております。 ◆4番(牛尾容子君) 議長、4番。 ○議長(乗越耕司君) 4番牛尾容子議員。 ◆4番(牛尾容子君) ありがとうございます。 広島国際大学と連携してのフレイルサポーターの養成、またそのフレイルサポーターを養成するフレイルアドバイザーの役割等はよく理解できました。 本市の特徴を生かし、大学と連携する素晴らしい試みだと思いますので、ぜひ大学だけでなく、現在通いの場で活動している広域リハの療法士など、地域の資源も積極的に活用していただければと思っております。 皆それぞれの職能団体でフレイル対策についても学んでおりますので、しっかり関われるのではないかと思います。実際、広島国際大学に行ってお話をお聞きしたところ、中心となる理学療法士の徳森先生、山崎先生だけでは、今、黒瀬でモデル地区として行っているんですが、市内全般で開催していくのは難しいんじゃないかということですので、ぜひ協力いただきたいというようなことでした。多くのアドバイザーを養成して、フレイルサポーターの養成や通いの場の支援、各地域でのフレイル講座の開催などができればよいと思っております。 また、そのようなときにフレイルチェックを行ってもっと支援が必要な場合、大学での対応だけでなく、訪問型サービスCなどの総合事業につなげていくことも必要になってくるのではないかと思います。 現在、本市の訪問型サービスCの利用はあまり多くないのが現状ですが、これらの訪問フレイルチェックでこれを訪問型サービスCなどの総合事業につなげたほうがよい場合も出てくると思いますが、そのような連携はどのようにお考えでしょうか。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 介護予防、日常生活支援総合事業におけます訪問型サービスC、これは短期集中型の介護予防事業でございますけれども、それについて、フレイルの状態に応じて必要と考えられる場合には、地域包括支援センター等と連携を図って、早急にフレイル改善ができるよう積極的に利用につなげてまいりたいと考えております。 ◆4番(牛尾容子君) 議長、4番。 ○議長(乗越耕司君) 4番牛尾容子議員。 ◆4番(牛尾容子君) ありがとうございます。 ぜひ、総合的にお願いしたいと思います。 本市のフレイル対策の司令塔についてお聞きいたします。 今後、日常生活圏域において、保健師等の地域担当職員がその地域の関係機関と連携し、よりきめの細かい対策を練られると思いますが、全体的な司令塔は健康増進課が担当していくということでした。 現在、介護予防の通いの場などで、中央圏域の総合会議などでは健康増進課のみの参加で、なかなか地域包括ケア推進課などと情報がつながりにくいんじゃないかというような現状があると、現場からの意見もあります。 ぜひ、司令塔となる健康増進課には地域包括ケア推進課、HОTけんステーションなどの健康福祉部全ての課と連携して、またその他の部署、民間、地域などと協働できる高い視点での協働を推進されることを願っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、フレイル予防の拠点整備についてですが、広島国際大学のしあわせ健康センターをフレイル対策の拠点として活用するため準備を進めているとのことでしたが、黒瀬までなかなか足を運べない人も多いと思われますので、ぜひ市民協働スペースにて様々なフレイル対策普及啓発事業を行っていただきたいと思いますので、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、コロナ禍における市民との会議等の運営についてです。 自立支援応援会議など、これからさらなるコロナ禍が予想される中、Zoom等を用いたオンライン会議の開催に向けて調整を進めていかれるとのことなので、ぜひこれからオンライン会議も通常会議と並列して、開催していくことをこの機会にぜひよろしくお願いいたします。 また、そのほかの医療介護従事者やその他の会議につきましても、ぜひオンライン化の検討を進めていかれるということでしたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 大学と皆が連携して行うフレイル対策プロジェクトや大学の知見できちんとしたデータ処理を行い、重度化防止のエビデンスのある元気な先輩が輝く東広島になることを非常に期待しております。ぜひ、東広島モデルとして市民が喜び全国的にもモデルケースとなるようなすばらしい本当に皆さん熱心に対応されるので、すばらしいプロジェクトになると思いますので、いろいろ最初のうちに聞いておきたいなと思いましたので質問させていただきました。期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) これをもって、4番牛尾容子議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午後2時34分 休  憩  ─────────────────────*───────────────────                             午後2時49分 再  開 ○議長(乗越耕司君) 再開いたします。引き続き一般質問を行います。 24番、竹川秀明議員の一般質問を許します。 ◆24番(竹川秀明君) 議長、24番。 ○議長(乗越耕司君) 24番竹川秀明議員。 ◆24番(竹川秀明君) (登 壇) 皆さん、こんにちは。本日最後の一般質問となりました。気合を入れて頑張っていきたいと思いますので、どうか最後までよろしくお願いをいたします。 最初に、議長より発言の許可を頂いておりますので、通告に沿って一般質問をさせていただきます。 今年は、新型コロナウイルス感染症が世界に蔓延し、人類の多くの生命を奪う猛威を奮っております。日本においては第3波が拡大しており、予断を許さない報道が連日伝えられております。 東広島市においても、感染者が徐々に増加しております。1日でも早く新型コロナウイルス対策用のワクチンが市民の皆様に接種され、感染症が収まるように、そして、人類が新型コロナウイルス感染症をコントロールできるようになることを祈るばかりであります。 しかし、明るい話題もあります。東広島市において、本年の10月23日(仮称)八本松スマートインターチェンジの新規事業化が認可されました。未来の東広島を展望する上で、欠かすことのできない大きな事業であります。 まず、その明るい事業の内容について、質問をさせていただきます。 まず最初に、会派において建設予定地を視察させていただきました。その際に、提示を頂いた資料を簡単に紹介させていただきます。これは、全員協議会においても一部公表されたものであります。 モニターを御覧ください。 これが、(仮称)八本松スマートインターチェンジのイメージ図であります。令和8年度末の供用開始というふうなことが書かれてあります。 そして2番目、これは(仮称)八本松スマートインターチェンジの位置図であります。これについては、近くに磯松中学校があります。 そして3枚目、これにつきましては、スマートインターチェンジ新規事業化箇所の整備効果が掲載されております。1つには、産業活動活性化への支援、そして2番目には、観光振興の活性化というふうな形で書かれております。 そして次に、4番目、これは、一番最初の図面でも分かりますけども丸いところがあります。そこが料金所のイメージ図であります。これについては、幹道型再出路といって、新しい方式になっております。 そういった形のものが、視察をしたときに提示をされて、ああ、ここにこういうふうな形でできるのだなということを認識させていただきました。 では、質問に入ります。 (仮称)八本松スマートインターチェンジの新規事業化について、新規事業化の趣旨とこれまでの経緯と展望について、約10年前にこの箇所のインターチェンジの事業の取組が開始されましたが、様々な課題から計画を断念された経緯がありました。高垣市長は、2年前の2018年の春に、東広島市の企業立地のさらなる進展、新たな企業進出の受け皿として、産業団地の建設や高速道路スマートインターチェンジへのアクセスの向上を目指し、企業立地の促進や産業の活性化が期待される市の現状において、さらに発展させる強い思いから、自ら国土交通省に出向き、国土交通大臣に直接に(仮称)八本松スマートインターチェンジの新規事業化を訴えられました。 その年の8月には、準備段階調査箇所に採択を頂き、2年後の本年10月23日には国土交通省から(仮称)八本松スマートインターチェンジの新規事業化が認可されました。 次に、新規事業化による本市の発展に連動する具体的な考え方と展望をお伺いいたします。先日の全員協議会において、高速道路の利便性向上や既存インターチェンジ周辺の渋滞緩和を図り、地域経済の活性化及び防災機能の強化に資するとの趣旨説明がありましたが、新規事業のより具体的な説明と展望について、事業全体と詳細についてお伺いをいたします。 詳細においては、都市計画道前谷磯松線から、県道東広島向原線、幅員が16メートルとなりますけども、を経由して、(仮称)八本松スマートインターチェンジまでの幹線道路周辺市街地において、企業立地の促進や産業の活性化が期待されますが、当該地域の土地利用や市街地形成の方針をお伺いをいたします。 次に、新規事業化に至るまでの詳細な経緯と、これからの展望について関わっていただいた関係者の皆様の御苦労と敬意、また、描かれた(仮称)八本松スマートインターチェンジへのこれからの展望について、お伺いをさせていただきます。 新規事業化の整備位置と整備効果についてお伺いをいたします。 準備段階調査箇所に採択後、整備位置と整備効果に関する検討内容についてお伺いをさせていただきます。 整備位置は八本松町正力との報告を受けております。インターチェンジの出入り口と既設市道との連絡はどのようになるのか、本市側の概略整備予算額についてお伺いをさせていただきます。 詳細においては、幹線道路周辺の線引きの見直しや用途地域の変更及び緩和などに本市として一歩踏み込んだ工業や流通系の市街地形成に取り組むことを検討されているのかをお伺いをさせていただきます。 想定される整備事業等の範囲から導かれる本市側の概略整備予算について、どのような内容なのかお伺いをさせていただきます。 新規事業化による整備効果で地域経済の活性化などを期待されておりますが、市としてどのような事業と連動させようとお考えなのか、具体的にお伺いをさせていただきます。 開発を目的とした上から、広島市を中心として東広島市の開発に周辺から注目を頂いております。まちづくりの観点から、未来の東広島市の開発ビジョンをお示しすることも必要と思われます。そのお考えをお伺いをいたします。 併せて、令和4年度末に都市計画に見直しがあるように伺っておりますが、県との協議をどのように進めていこうとされているのか、スケジュール感の上からどのようにお考えかお伺いをさせていただきます。 次に、本市の人口増加の取組についてお伺いをいたします。 本市の取組事業からの現状と効果について。 各事業の効果及び本市を取り巻く変化の対応について、市のお考えと展望をお伺いいたします。 東広島市は、子育て世代や働き世代の人口増加を目指して、種々の施策を構築してまいりました。また、東広島市は県の中央部の位置にありながら、第3次救急の拠点病院が存在しません。医療の充実の視点から、また、医師不足から安心医療の確保から人口増加の取組の足かせになっているともいえると思います。 「子育てするなら東広島」というスローガンがありましたけども、事業を展開してまいりましたけども、現在における人口増加などに特化した具体的な成果と展望についてお伺いをしたいと思います。 次に、東広島医療センター研修医への助成金について、未来への投資として評価をいただいておりますが、具体的な成果と展望についてお伺いをいたします。 次に、日本製鉄呉製鉄所閉鎖に伴う本市への人口移動について。 関連会社を含め、3,000人規模の工場休止・閉鎖となり、隣市としての対応についての対応をお願いをいたします。最近、旧日新製鋼の方から、転職先を模索されている相談に遭遇する機会が多くなりました。東広島市内から日本製鉄所呉製鉄所へ勤務される従業員や関連会社の社員の数は掌握されているのか、また、具体的な呉市からの動向についてお伺いをいたします。 次に、本市と呉市の人口移動に関する協力依頼や協議などの動向をお伺いいたします。 呉市は東広島市の隣に位置します。呉市内へ勤めに行く方も多く見られます。東広島市内から日本製鉄所呉製鉄所へ勤務される従業員や関連会社の社員の数は掌握されているのかをお伺いをいたします。また、広島中央地域連携中枢都市圏の構成団体として、地域経済や雇用の影響等に関する情報を共有し、必要な対策について協力することが考えられます。例えば、呉市長と東広島市長の市長協議などがなされているのか、これからなのか、市の動向をお伺いをいたします。 次に、来年に稼働予定の広島中央エコパークのガス化溶融炉、呉製鉄所の技術習熟度が高い高炉従事者などの採用は考えられないかお伺いをいたします。 呉市は、ものづくりのまちとして栄え、製鉄所に欠かせない高炉はその象徴として位置づけられます。例えば、高炉従事者を広島中央エコパークのガス化溶融炉の運営に関わる職員として受け入れることで、これまでの経験を生かして働いてもらえると考えますけども、市のお考えをお伺いをいたします。 以上で、初回の質問を終わらせていただきます。答弁のほう、よろしくお願いをいたします。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 竹川議員の御質問に対しまして、私からは、(仮称)八本松スマートインターチェンジの新規事業化についてのうち、新規事業化の趣旨とこれまでの経緯と展望につきまして、御答弁を申し上げます。 本事業は、山陽自動車道の西条インターチェンジと志和インターチェンジの間が約11キロメートルと離れていることから、この二つのインターチェンジのほぼ中間に位置する八本松正力地区に、両方向から出入り可能なETC専用のスマートインターチェンジを整備するものでございます。 整備の効果といたしましては、既存インターチェンジ周辺の渋滞が解消されるほか、志和インターチェンジから磯松工業団地等へのアクセス時間が約7分短縮することが見込まれ、周辺事業所の物流効率化や定時性の確保、通勤時間の短縮等の効果を期待しているところでございます。 また、山陽自動車道と国道2号の連携が強化されることにより、災害時における支援物資等の輸送手段の確保や救援体制の強化を図ることが可能となります。 本市といたしましては、周辺地域における新たな企業の進出や雇用促進といった経済活動の活性化と防災機能の強化、そして、さらには観光振興に資するような今後のまちづくり計画を進めてまいりたいと考えております。 次に、これまでの経緯でございますが、本事業は平成21年に事業を一旦断念したものの、地域の皆様からの要望により、平成28年から地元説明会を再開するとともに、地権者の皆様への個別訪問等により事業に対する御理解を頂いているところでございます。平成30年4月には、国土交通大臣に直接要望する機会を頂き、早期の事業化に向け強くお願いをいたしました。 その後、国土交通省や西日本高速道路株式会社を初めとした関係機関と協議を重ね、本年10月に新規事業化となったものでございます。 今後につきましては、事業主体となる西日本高速道路株式会社と今年度末までには、基本協定を締結し、令和3年度には測量、詳細設計等に着手する予定としております。 本市といたしましては、令和8年度末までの供用開始を目標として着実に事業を推進してまいります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎都市部長(鎌田裕介君) 議長、都市部長。 ○議長(乗越耕司君) 鎌田都市部長。 ◎都市部長(鎌田裕介君) (登 壇) 私からは、整備地の詳細につきまして、御答弁申し上げます。 整備地でございますが、磯松中学校の北側に位置する正力南交差点から、新たに約300メートルの市道をアクセス道路として整備し、スマートインターチェンジと接続する計画としております。 市が整備する事業につきましては、このアクセス道路やスマートインターチェンジの整備に伴う側道等の関連事業を含めて、その事業費を約14億円見込んでおります。 次に、スマートインターチェンジの整備効果を高めるための取組についてでございます。 スマートインターチェンジを整備することによりまして、周辺への企業の立地ニーズが高まるものと期待しております。引き続き、民間事業者等と情報交換しながら、用地確保を検討する企業の動向を的確に捉え、企業活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。 また、国道2号バイパス沿道において、建設を進めております「道の駅西条のん太の酒蔵」へのアクセス向上により、広域からの観光客流入が期待できることから、本市観光のゲートウェイ機能を有する道の駅を拠点とした観光振興の活性化を図ってまいります。 次に、本市のまちづくりにつきましては、総合計画に基づき都市づくりの基本方針となります都市計画マスタープランを作成し、都市機能が集積する活力のある地域拠点として八本松地域を位置づけており、この中で土地利用及び市街地形成の方針を定めているところでございます。 令和3年度におきましては、スマートインターチェンジの整備を踏まえた都市計画マスタープランの見直しを予定していることから、この中で(仮称)八本松スマートインターチェンジ周辺の幹線道路におきます工業系、流通系の土地利用のあり方を検討したいと考えております。 なお、線引きの見直しにつきましては、現在、広島県と協議を進めており、今後、広島県が公聴会を開催し、令和4年度に線引きの見直しを終える予定としております。 ◎政策企画部長(木原岳浩君) 議長、政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原政策企画部長。 ◎政策企画部長(木原岳浩君) (登 壇) 私からは、本市の人口増加の取組についてのうち、「子育てするなら東広島」のスローガンを掲げました事業の成果と展望について御答弁を申し上げます。 「子育てするなら東広島」をスローガンといたしますキャンペーンは、子育て世代の定住促進を目的に、子育て世代が住みたくなる都市イメージを形成し、浸透を図るシティプロモーションの一環として、平成26年から実施したところでございます。 その内容、効果といたしましては、特設ウェブサイトの開設やテレビCM、雑誌広告などを実施いたしまして、キャンペーンそのものの認知度では、平成26年度の16.7%から、最も高い平成28年度には33.8%となっております。 また、当該キャンペーンでターゲットといたしました20歳から39歳までの人口の状況では、全国的に当該年齢層が5.3%の減少を示す中、平成27年の4万6,264人から平成31年は4万5,876人とほぼ横ばいの状態で推移するなど、一定の効果があったものと考えております。 しかしながら、その一方でこうしたキャンペーンを実施したにも関わらず、結果として待機児童を生じるなど、プロモーションと施策の連動という面での課題も認識したところでございます。 今後の施策への展望についてでございますが、全国的には国立社会保障人口問題研究所による将来推計で、2060年には総人口が約9,300万人まで減少する見込みでございます。 一方、本市の人口につきましては、これまで人口増加傾向が続いてまいりましたが、平成29年から死亡数が出生数を上回る、いわゆる自然減の傾向が現れてきており、社会増による人口増を保っているという状況となっております。 こうした状況を踏まえまして、第五次東広島市総合計画におきましては、「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」を将来都市像とし、それを実現させていくために必要となります仕事づくりや暮らしづくりをはじめとする各種施策等を着実に推進し、選ばれる都市となることを目指しておりまして、その目標人口を令和12年に20万2,000人と見込んでいるところでございます。 平成31年3月にシティプロモーションの効果測定で行ったアンケート調査によりますと、子育て世代が転居先を選ぶ際には、働く場所との近接性や交通の利便性、また、医療や教育、住環境などを重視しているという結果等も踏まえまして、現在、取り組んでおります各種施策の中でも、とりわけこれらの施策の重要性を改めて認識したところでございます。 いずれにいたしましても、本市が選ばれる都市として、その魅力や拠点性を高めていくためには、総合計画に掲げますこれらの施策を計画的かつ着実に推進するとともに、こうした施策展開と連動したプロモーションを効果的に実施することによりまして、地域活力の指標であります人口増につなげてまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) (登 壇) 私からは、本市の取組事業からの現状と効果についてのうち、初期臨床奨励金の制度について御答弁を申し上げます。 当圏域の医療提供体制の中核を担う東広島医療センターにおける医師の養成及び確保を図ることを目的とし、同センターにおいて医師免許取得後2年間の初期臨床研修期間を過ごす医師に対して、必要な技術や知識を取得するための費用の一部を支援しているものでございます。 平成25年度の制度創設以来、令和2年度までの8年間で合わせて50名の医師が、本制度を利用されております。 具体的な成果と展望についてでございますが、この初期臨床研修医は医師として貴重な戦力であり、他の医師との組合せにより、夜間、当直を勤めるなど多くの救急当番日を受け持ち、救急搬送を受け入れている当センターにおいて、医師の人員体制の充実に大きく寄与しているところでございます。 現状では、約4割の医師が初期臨床研修の終了後、引き続き、同病院にとどまって勤務を続けている実態があり、同センターにおける中・長期的な人員確保の足がかりとなっているものでございます。 こうした効果や成果、また本市を取り巻く医療提供体制の実情を踏まえますと、本制度による支援は東広島医療センター、ひいては本圏域全体の医療提供体制を力強く支えているものと認識しており、本市といたしましては、引き続き、同センターとの協力関係のもと、本制度を含む各種の支援施策を効果的に実施し、市民の健康の一層の維持・増進につながるよう地域医療提供体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) (登 壇) 私からは、日本製鉄呉製鉄所閉鎖に伴う本市への人口移動についてのうち、本市と呉市の人口移動に関する協力依頼や協議などの動向について、御答弁申し上げます。 まず、日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の工場閉鎖につきましては、現在、広島県、呉市が中心となり、計画見直しを求めて要望活動をされているほか、広島労働局では年明けの2月に呉地区製鉄業関係従業員を対象とした合同企業説明・相談会を開催される予定と伺っております。 本市におきましても、日本製鉄の従業員など関係者が居住されているほか、取引関係のある事業所が把握しているだけでも10社以上は立地している状況であり、この工場が閉鎖されることとなれば、一定の影響があると考えているところでございます。 また、こうしたことへの対応でございますが、御説明いたしましたとおり、日本製鉄の閉鎖に対しましては、現在、国、広島県、地元自治体である呉市が対応に当たっておられるところでございますので、本市といたしましては、現在、黒瀬商工会と連携して市内事業者等への状況把握に努めているところでございます。 今後とも、国、広島県、呉市の動向を注視しつつ、必要に応じて商工会等とも連携を図りながら、引き続き、実態の把握に努めてまいります。 ◎生活環境部長(弓場潤君) 議長、生活環境部長。 ○議長(乗越耕司君) 弓場生活環境部長。 ◎生活環境部長(弓場潤君) (登 壇) 私からは、広島中央エコパークのガス化溶融炉に呉製鉄所の技術習熟度が高い高炉従事者などの採用について御答弁申し上げます。 広島中央エコパークは、施設の整備に当たってはDBO方式により発注を行っており、ごみ処理施設の運営管理については、平成29年2月に広島中央環境衛生組合が株式会社広島中央クリーンシステムと令和3年10月から令和24年3月までの20年6か月間の委託契約を締結され、運営会社が採用されることとなっておりますが、詳細が不明なため、今後、情報収集し、状況によっては組合を通じて運営会社へ要請することも視野に考えていく必要があると思っております。 ◆24番(竹川秀明君) 議長、24番。 ○議長(乗越耕司君) 24番竹川秀明議員。 ◆24番(竹川秀明君) 答弁を頂きありがとうございました。いろいろな面から質問をさせていただいたのですけども、時間も限られておりますので、簡潔に再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、これは要望でございますけども、(仮称)八本松スマートインターチェンジについてでありますが、国土交通省から新規事業化をいただいたばかりでありますので、来年度から測量、詳細設計に着手して、令和8年度末までの供用開始を目標として着実に事業を推進するとの答弁を頂きました。 未来の東広島の構築に極めて重要な事業でありますので、関係先との調整などの幾多の困難を乗り越えて見事に完成できるようによろしくお願いをしたいと思います。 次に、「子育てするなら東広島」の成果についてでございます。 令和12年に目標人口を20万2,000人と見込んでおりますけども、子育て世代の20歳から39歳の人口状況では、平成27年の4万6,264人から平成31年は4万5,876人と388人減少しております。横ばいではなく、これが現実だというふうに思います。 例えば、(仮称)八本松スマートインターチェンジの新規事業化からの各事業間の水平展開をして、魅力ある子育てのまち東広島を創出するなど、新たな戦略が必要と思われますが、御見解をお伺いいたします。 ◎政策企画部長(木原岳浩君) 議長、政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原政策企画部長。 ◎政策企画部長(木原岳浩君) スマートインターチェンジの新規事業から水平展開での新たな戦略ということで御質問頂きました。 御質問にもございます、例えば、スマートインターチェンジというのは、単純にインターチェンジが整備されるということであれば交通ネットワークの強化のみにとどまるところでございますが、当然、まちづくりにおきましては、先ほど、初回答弁でも申しましたとおり、経済活動の活性化でありますとか、観光振興、さらには防災機能の強化なども見込まれる非常に重要なインフラであるということで、各それぞれの施策を関連させてしっかりとその効果を見極めていこうとしておるところでございます。 このため、今後、まちづくりを考える上での、こういった新規事業化に伴う事業の推進に当たっては、こうした様々な効果のあることをしっかりと戦略的に進めながら、選ばれる都市として、また、特に子育て世代等にも遡及してまいるような施策展開に努めてまいりたいと考えております。 ◆24番(竹川秀明君) 議長、24番。 ○議長(乗越耕司君) 24番竹川秀明議員。 ◆24番(竹川秀明君) ありがとうございました。私が考えるのに、いろんな魅力はあるとは思うのですけども、もっともっと魅力ある東広島にならないと人が寄って来ないということだというふうに思います。 ですから、先ほど言われましたように、答弁頂きましたようにいろんな事業とコラボをして、子育て世代とかいろんな何世代に対して、しっかりと「ああ、東広島市いいよね」と「行ってみたいね、住んでみたいね、暮らしてみたいね」というふうな思いをワクワク感といいますか、抱かせるようなまちづくりをやっていくという起点に、例えばということで表現しましたけども、インターチェンジが事業化されたということを生かして、それを出発点として展開されてはどうかなというふうに、今、御提案でございますけども考えております。どうかよろしくお願いをしたいと思います。 次に、東広島医療センターの研修医の奨励金制度につきましては、関係者より私も直接聞いておりますけども、すごい評価を頂いております。もっと、奨励金の額とか枠ともに拡大してほしいという、さらに要望があったりしまして、非常に関心があるのだなと。そして、そういう意味合いにおいて、50名の方が研修医として参加されているということを聞きまして、これは将来的な形でのものに発展していくんだなというふうなことを感じることができました。 それで、答弁の中にありましたけど、本制度を含む各種の支援施策を効果的に実施するとの答弁を頂きましたけども、新たに予定されている支援施策があれば、お示ししていただければと思います。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 先ほどの研修医の奨励金でございますが、現在、東広島医療センターへ16名の研修医が在籍しておりますが、これまでも奨励金の額、受入人数については、東広島医療センターとの協議の中で決定してまいりました。 特に受入人数につきましては、研修医を指導する側の指導員の人数にも関係しますことから、16名となっているものでございます。 今後も受入医療機関であります東広島医療センターとの協議を行い、充実をさせてまいりたいと考えております。 また、新たな施策、支援策でございますが、広島大学や東広島医療センターと協議を行いながら、不足している診療科の医師を大学から派遣してもらう方策について、現在、検討しております。 ◆24番(竹川秀明君) 議長、24番。 ○議長(乗越耕司君) 24番竹川秀明議員。 ◆24番(竹川秀明君) ありがとうございます。今のすばらしい計画を披露していただきまして、これを本当に発展させていただいて、医療においても安心しておれるという東広島であるというふうな位置づけを、きちっと確立していただきたいなというふうに思います。 最後の、これは要望でもございますけども、広島中央エコパークについて、施設整備はDBO方式で発注されており、呉製鉄所の高炉従事者の採用は難しいとの答弁を頂いております。これについては、組合のほうにも以前から申し入れてまして、そういう答弁を頂いたので、承知しておるのですけども、しかし、日本製鉄呉製鉄所の閉鎖は、両市にとっても当事者の日本製鉄にとっても大きな問題だというふうに思います。 だから、対岸の火事のような形で傍観するのではなく、新たな手立ては考えられないかということを、本当にしっかりと考えていただきたいと思います。 私は黒瀬に居住しておりますので、隣市と本当に近い状況にあります。勤務される方も多くいらっしゃいますので、しっかりと取り組んでいただいて、安心して働いていただけるような場を提供してあげることができればと思いますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終えます。ありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) これをもって、24番竹川秀明議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了しました。 明日18日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。                             午後3時30分 散  会  ─────────────────────*───────────────────  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  東広島市議会議長   乗 越 耕 司  東広島市議会議員   加 藤 祥 一      〃       重 森 佳代子      〃       奥 谷   求...